ゲーム会社Epic GamesとGoogleの長年の対立が和解に向かう中、興味深い条件が明らかになった。報道によると、Epicのティム・スウィーニーCEOは少なくとも2032年までGoogle Playの運営を公に批判できない条項に同意したという。契約には、アプリ配布や手数料、ゲームの扱いなどGoogleのアプリストア政策に対して否定的な発言を行わないことが含まれる。
この争いは2020年、人気ゲーム「フォートナイト」がGoogleの決済を回避したことでストアから削除されたことをきっかけに始まった。EpicはGoogleのアプリ流通と決済の仕組みを独占的だと訴え、裁判は世界のアプリ市場を揺るがす争いに発展した。最終的な和解では、Googleがストア手数料の引き下げや外部決済の容認など、Androidエコシステムをより開放的にする改革を進めることになった。
ただし和解の裏側では、Epic側にも制約が課されている。契約にはGoogleのプラットフォームを「競争を促進するモデル」と支持する姿勢を示す義務も含まれるとされ、かつて強硬に批判してきたスウィーニー氏の立場は大きく変わる可能性がある。巨大IT企業とゲーム企業の対立が一段落する一方で、プラットフォーム支配を巡る議論は今後も続きそうだ。
ネット上の声5選
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
- 「勝訴した側なのに発言制限があるのは不思議な和解条件」
- 「Googleの譲歩を引き出した代わりに口止めされた形では」
- 「プラットフォーム戦争の現実を象徴する契約」
- 「2032年まで沈黙は長すぎるという声も多い」
- 「アプリ市場のルールが変わるきっかけになったのは確か」
Epicの豆知識 5選
- Epic Gamesは1991年にティム・スウィーニーが創業した米国のゲーム会社。もともとはPCゲーム開発からスタートし、後に世界的なゲームエンジン企業へと成長した。
- 同社の主力技術「Unreal Engine」はゲームだけでなく、映画、建築、VRなど幅広い分野で使われるリアルタイム3Dエンジンとして知られる。
- 2017年にリリースされた「フォートナイト」は世界的ヒットとなり、バトルロイヤルゲームの象徴的タイトルとなった。ライブイベントやコンサートなど、ゲームを超えた仮想空間の実験場としても注目された。
- Epicはアプリストアの手数料問題に積極的で、AppleやGoogleの30％手数料を批判し、業界改革を求める企業連合「Coalition for App Fairness」の設立にも関わった。
- 自社の「Epic Games Store」は開発者への収益配分が高いことで知られ、通常のストアより低い手数料を掲げてPCゲーム市場の競争を促している。
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